会社沿革 of アクアネット

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2003年	資本金１，０００万円で福岡市にてアウトソーシング受託サービス事業開始第二種通信事業者認可（登録番号：H12-575）決済センター開設、キャッシュカードデビット決済処理受託開始クレジット共同センター開設　クレジット処理アウトソーシング受託

2004年	ＮＩＰ（東レ製）増設　ＥＡＮ－１２８対応およびＱＲコード印刷サービス開始

2005年	Ｌｉｎｕｘ版　クレジットシステム　ＣＲＥＰＳ（Ｌ）開発、販売　（Credit Real Entire Package System) セキュリティシステムの販売開始ストレージサービス開始

2006年	（財）日本情報処理開発協会　プライバシーマーク認定

2007年	ソリューション「Ｉ・Ｗｅ（アィ・ウィ）プロジェクト」　を展開（ＩＣカードシステムの提案）

2008年	（財）日本情報処理開発協会　プライバシーマーク更新　（JISQ15001:2006準拠）キャッシュカードデビット決済処理サービス停止ＣＲＥＰＳ（Ｌ）に平成２１年施行「新貸金業法対応システム」追加

2009年	クレジット事業向けＡＳＰシステム　ＣＲＥＰＳ（Ａ）()開発、サービス開始　（()[Ａｓｓｉｓｔ]．．お客様のクレジット事業を全方向で支援します）ＣＩＣ（Credit Infomation Center)オンライン伝送システム、総量規制システムの開発、サービス開始組織変更　情報センター部に「Ｎ＆Ｃクレジットセンター」設置

2009年

クレジット事業向けＡＳＰシステム　ＣＲＥＰＳ（Ａ）(*)開発、サービス開始

　（(*)[Ａｓｓｉｓｔ]．．お客様のクレジット事業を全方向で支援します）

ＣＩＣ（Credit Infomation Center)オンライン伝送システム、総量規制システムの開発、サービス開始

組織変更　情報センター部に「Ｎ＆Ｃクレジットセンター」設置

2010年	（財）日本情報処理開発協会　プライバシーマーク更新（０３）改正貸金業法対応システムの提供クレジット共同センターが事業部として独立、N&C（エヌアンドシー）事業部に「職場意識改善計画」（第一次）推進　福岡労働局認可改正割賦販売法2010年施行対応システムの提供

2011年	Ｑｓｉｔｅ事業部門を設置、ヒューマンソリューション事業開始特定労働者派遣事業（特４０－３０２０８５）認可職場意識改善計画（第二次）推進情報センター部を「ＩＴＣ（Infomation Technology Center）事業部」に名称変更、組織を３事業部１管理部門に変更有料職業紹介事業（４０－ユ－３００５１４）認可「日本カード情報セキュリティ協議会」加入

2011年

Ｑｓｉｔｅ事業部門を設置、ヒューマンソリューション事業開始

特定労働者派遣事業（特４０－３０２０８５）認可

職場意識改善計画（第二次）推進

情報センター部を「ＩＴＣ（Infomation Technology Center）事業部」に名称変更、組織を３事業部１管理部門に変更

有料職業紹介事業（４０－ユ－３００５１４）認可

「日本カード情報セキュリティ協議会」加入

2012年	東レプリントシステム（Ｇ５１２０ＷＥ）を導入（財）日本情報処理開発協会　プライバシーマーク更新（０４）ソリューション「AQUA．C（アクアドットシー）」を企画・推進

2013年	外部システム開発事業を開始電力システム開発に参加

2014年	（財）日本情報処理開発協会　プライバシーマーク更新（０５）有料職業紹介事業（４０－ユ－３００５１４）認可更新中小企業退職金共済制度（中退共）に加入

2015年	ハウジングサービス開始プロダクト「L-Pass」の販売開始

2016年	（財）日本情報処理開発協会　プライバシーマーク更新（０６）厚生労働省推進「仕事と介護の両立支援取組企業」に登録 Webサービス（ホスティング、メールサービス）開始

2017年	資本金２４００万円に増資一般労働者派遣事業（派４０－３００９５８）認可「全国情報サービス産業厚生年金基金」解体に伴い脱退、「全国情報サービス産業企業年金（ＪＪＫ）」に加入ヒューマンソリューション事業部門として、「Ｑｓｉｔｅ（キューサイト）事業部」を設置。組織を1事業部、４部に変更。

2017年

資本金２４００万円に増資

一般労働者派遣事業（派４０－３００９５８）認可

「全国情報サービス産業厚生年金基金」解体に伴い脱退、「全国情報サービス産業企業年金（ＪＪＫ）」に加入

ヒューマンソリューション事業部門として、「Ｑｓｉｔｅ（キューサイト）事業部」を設置。組織を1事業部、４部に変更。

2018年	ヒューマンソリューションに「パートナー制度」を設定

2019年	有料職業紹介事業（４０－ユ－３００５１４）認可更新「働きかた改革」「企業内人権啓発」研修を実施全社研修にて年度行動計画を策定汎用コンピュータを廃棄、Server主体のオープン系情報処理センターに移行事業年度を１月～12月に定款変更

2020年	労働者派遣事業（派４０－３００９５８）認可更新フレックスタイム制を導入

2022年	有料職業紹介事業（４０－ユ－３００５１４）取扱手数料の改訂「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」に登録